法人 カードローン 融資 審査 甘い

法人のカードローン融資の審査は甘いのか

法人と銀行はイーブンの関係というよりも、お金を持っている銀行のほうが強い立場となる場合が多いです。
というのも、法人は大企業でも中小企業でも変わりはないのですが、
自前の資金だけで、会社組織を運営できているところはほとんどありません。
なんらかの形で、銀行から借り入れをして会社運営をしているのです。

 

銀行に頼らなくてもやっているのは、日本を代表する世界的企業のトヨタ自動車だけとも言われています。
俗に、トヨタ銀行と揶揄されるだけのことはあると考えてもいいでしょう。
もっともここでは、トヨタのような大企業をテーマにしているわけではありません。
大企業に限らず、ある程度の企業となると、消費者金融会社とは無縁と考えていいでしょう。
それだけ銀行と強固な関係を築いているので、何かあれば銀行が支援してくれますし、
それだけの資産を持っている、企業規模ということになるのです。
いざとなったら、借金を返済してありあまるくらいの担保設定ができるということですね。

 

そういった、体力のない中小企業などの法人組織はどうでしょうか。
ある法人では、個人経営のような小規模な組織もあるでしょう。
そういった法人は、資金繰りがちょっとしたことで暗転してしまうのです。
また、法人でも個人経営に近い企業体でしたら、法人ではなく、
個人経営者の名前で消費者金融会社や、銀行などに融資の申し込みを行うこともあります。
というよりも、起業から始めた経営者は、最初はそういったところから資金繰りをすることが多いのです。

 

起業の際にはそれなりに費用がかかります。
それを銀行や消費者金融会社のカードローンなどで、まかなっているのか気になるところです。
銀行などの金融機関や、消費者金融会社などの貸金業者には、
事業資金調達のためのビジネスローンや、事業者ローンなどが用意されています。
それでも起業の際は、自己資金の他に日本政策金融公庫などの公的機関にお金を借りる法が得策です。
金利が住宅ローン並に低いですし、長期的は返済にも対応してくれているのです。
もっとも、この日本政策金融公庫からお金を借りるには、自己資金も必要です。
3割程度の自己資金がなければ、融資を受けることができないのです。
例えば1,000万円の融資を受けたいと思ったら、自己資金として300万円を用意しておかなければいけません。
その確認はどうするのかというと、通帳を見せるか、ネットのWEB明細を見せるなどの対応をとらなくてはいけないのです。
規則ではその自己資金を、銀行や消費者金融会社などから調達してはいけないというようになっています。
自己資金が必要というのですから、それを借金でまかなうのは当然のことながら、NGということですね。

 

また、こうした公的機関からお金を借りる場合は、事業計画などの詳細な書類の提出が必要となります。
適当な事業計画では、融資を却下されることが多いですから、
このときばかりは力を入れて、事業計画書を作成しなくてはいけません。
これはある意味銀行や、消費者金融会社のカードローンの審査よりも厳しいかもしれません。
反対に審査という形では、事業計画書が全てになります。
他の銀行などで行われるような、与信情報などを信用情報機関に照会するような審査はありません。
このことを考えても最初の資金調達は、日本政策金融公庫のような公的機関から資金提供を受けるべきなのです。

 

日本政策金融公庫からの資金調達は起業のときだけではなく、事業を始めてからでも融資の申し込みをすることができます。
ただし、一度きりですから、それを考えると起業時に借りるのが、一番の得策と言えるでしょう。
事業を立ち上げるのに、どこからも資金調達しないで、
自己資金のみで事業を立ち上げることができたらそれに越したことはありません。
しかし、より多くの資金があったほうが、事業が軌道に乗るのが早いことが多いのです。
そのためにもたくさんのお金を借りたほうが良い場合があるのです。

 

それには日本政策金融公庫のような、金利の低い融資を受けたほうがいいでしょう。
まずはそれで、事業を立ち上げることを最優先にしましょう。
できるだけ最初は運転資金があったほうがいいのですが、
事業を立ち上げると、運転資金が足りなくなってくる場合もあります。
そういった場合は、さらに公的機関に頼るということはできません。
そうなると、最初はできるだけ多くの資金提供を受けるようにしたいものです。

 

法人への融資の審査は甘いのか

個人よりも、法人へのカードローンなどの融資に対する、
審査は甘いのか厳しいのかということが気になりますが、これはなんとも言えません。
法人として借りることができないから、個人の名前でカードローンなどの融資の申し込みをすることもあります。
また、反対に個人が借金のしすぎで滞納が高じてブラック状態になったとしても、
逆に法人を立ち上げて、そこから資金提供を受ける場合もあるのです。
法人のほうが、株式会社などの体裁をとっていると、銀行側も融資しやすいのです。

 

また、法人が破綻したとしても、個人にその負債がかかることはありません。
これは個人事業主の場合でしたら、個人も個人事業も一緒ですから、
負債も個人にかかってくるのですが、法人は法人だけの負債になるのです。
このあたりを考えると、法人のほうが優遇されていると考えていいでしょう。

 

加えて、個人で大口融資を受けたい場合は、
銀行や消費者金融会社のビジネスローンや事業者ローンなどを利用するといいでしょう。
金額が高額となると、金融機関は保証人を立てるように求めてくる場合があります。
適当な人を立てることができない場合は、信用保証協会に相談するといいでしょう。

 

融資の受けやすさというか、信用度を測る指標に属性があります。
これは個人の信用度を測るものなのですが、法人にもこれを適用すると、
法人の場合の属性は、個人よりも高いものとなるのは間違いないでしょう。
前述していますが、株式会社となると、それなりに社会的な信用も高くなっているからです。

 

それでも銀行に融資の申し込みをする際は、法人の経営状況なども厳しくチェックされます。
大手企業の場合でしたら、経営陣に銀行スタッフが入り込んで来る場合もあるのです。
これは、銀行がその企業の株主になっているあるいは、大口の資金提供を行っている場合によく起こるのです。
個人経営規模の法人ではそのようなことはありません。
経営陣にスタッフが入って来る代わりに保証人を立てる、あるいは担保設定を求めてくる場合もあります。
担保を設定する場合は、法人の資産ということになります。建物であったり土地であったりすることでしょう。

 

土地建物の場合、それのローン支払いが残っている場合でも担保設定をすることができます。
担保の設定をするのは、事業資金調達の最後の手段としたいところです。
その返済が滞ってしまうと、法人をたたまないといけなくなるばかりか、土地建物もすべて没収ということになります。
要するに、それが担保になっているからです。

 

そして、土地建物のローンが残っていたら、それはそれできちんと返済していかなければなりません。
どうしてもお金が必要で、お金を融資してくれるところがない場合の最後の手段として、
不動産担保ローンの申し込みをするようにしましょう。
銀行ローンを申し込む場合は、事業計画書などを提出しなくてはいけません。
事業者ローンの場合は、これからの事業計画がもっとも重要になってくるのです。
何の目的も無くただ運転資金が欲しいだけというのでしたら、使途自由のカードローンが一番手っ取り早いのです。
しかし、金利が高くなるので、支払利息がふくらんでしまいます。
そのため、できるだけ金利の低いローンを活用するようにしたいものです。
そのためにも事業者ローンのほうがおすすめということですね。

 

個人資格としてお金を借りる場合

考えておきたいのは、法人資格ではお金を借りることができない場合です。
これは経営状況が芳しくないときに、十分考えられることです。
そのときは個人でカードローンなどの融資を受けることになります。

 

しかし、消費者金融会社のカードローンは、総量規制で融資が制限されているのです。
それまでに資金繰りの悪化で、他社債務などがある場合はカードローンよりも、
まずはおまとめローンで、債務の一本化をしておくほうがいいでしょう。
これは新たに、カードローンなどの融資の申し込みをする際に有効になります。
というのも、銀行も消費者金融会社も多重債務者には融資をしないからです。

 

お金に困っているからこそ融資の申し込みをするのですが、
お金に困っている状況が、末期的症状となっていると思われるのが多重債務だからです。
そのためお金の借りやすさを考えるなら、多重債務をまとめるおまとめローンを活用して、
債務を一本化するのが、最優先ということになるのです。

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