個人 事業主 カードローン 審査

個人事業主カードローン審査

  1. 個人事業主のカードローン審査
  2. 個人事業主は審査に通りにくい?
  3. 個人事業主のための金融商品は
  4. 個人事業主がカードローンの審査に通るためには
  5. 個人事業主が消費者金融会社のカードローンを借りるのは?

 

個人事業主のカードローン審査

働いている人の半分はサラリーマンですが、
そうなると、その半分はパートアルバイトあるいは、個人事業主ということになります。
サラリーマンよりは人数は少ないですが、個人事業主も相当数いるのです。
そして、サラリーマンは安定した収入があります。

 

少し休んだくらいでは、給料に響くようなことはありませんが、
個人事業主は休むと、それが如実に売上に響いてくるのです。

 

パートアルバイトも休めば収入になりませんが、
それ以上にシビアな世界と言えるでしょう。

 

実際に、個人事業主が成功するのは並大抵ではありません。
10人が脱サラして、起業するとしたら9人は失敗する世界なのです。
それでも、世間を見渡せば、個人事業でがんばっている人はたくさんいます。
街の個人商店なども、個人事業ですし、
あのような人たちは、数少ない勝ち組なのでしょうか。

 

半数以上は、世襲ということが考えられます。
つまりは、家業を継いでいるということですね。
それでも、起業して成功しているのですから、
勝ち組と言っても、間違いではありません。

 

個人事業主は文字通り、個人で事業をしている人たちです。
経費も何もかも、自分で生み出さなくてはいけません。

 

平均的なサラリーマンの年収が500万円だとすると、
個人事業主の年収は、その倍の1000万円くらいはないと、
釣り合わないとされているのです。

 

というのも、個人事業主は退職金がありません。
サラリーマンと対比すると、年収ベースでは、
倍くらいないと釣り合わないのです。

 

社会保険でも国民健康保険ですし、国民年金です。
国保の保険料の負担は、
サラリーマンの社会保険よりも、負担率がかなり高いです。

 

また、国民年金も、サラリーマンの厚生年金と比べると、
掛け金はそれほど変わらないか、安いくらいなのですが、
実際にシニア世代になってもらえる年金に、
かなりの差が出てくるのです。

 

こういった金銭面を考えると、
個人事業主は、それほど恵まれているわけではありません。

 

これから起業することを考えると、成功率は10%です。
さらにサラリーマンの倍は稼がないと、
釣り合わないのですから、個人事業主も大変です。

 

税制面で恵まれているのでは?という意見もありますが、
確定申告も、自分でしている個人事業主が多いことも考えると、
それほど旨味があるわけでもないのです。

 

個人事業主の信用度はどれくらい?

個人事業主の信用度は、どのくらいあるのでしょうか。
言うなれば、お金の借りやすさと考えてもいいでしょう。
属性と考えても、差し支えはないと思います。

 

一般的には、正社員よりも低いのは間違いありません。
また、パートアルバイトと比較しても、どうかというところです。
これはあくまでも一般論です。

 

個人事業主でも、莫大な利益をあげている人もいれば、
貯金もなく、毎月火の車という個人事業主もいることでしょう。
ですから、個人事業主というだけでは、その人の属性を判断することはできないのです。

 

よって、多くの場合カードローンの融資を受ける場合でも自営業者は、
銀行などの金融機関、消費者金融会社といった貸金業者から、
過去3年間の、確定申告書の提出を求められる場合もあります。

 

また、確定申告をしていれば、
役所から収入証明書を発行してもらうことができるので、
それをカードローンの申込み書と、一緒に提出するようになります。

 

個人事業主の場合も、事業の安定性を求められるので、
確定申告書を、過去3年に渡って提出しなくてはいけないのも、
納得と言えるでしょう。

 

いつでも提出できるように、コピーなどを用意しておくといいと思います。
また、売上がいいから、資金繰りがいいとも限らないのが、個人事業主です。
売上以上に、借金がある場合が多いのです。
それも起業時に、多額の借金をしている個人事業主が多いからです。

 

入ってくる収入がいくら多くても、出ていくものが多いのも、
個人事業主の宿命といってもいいでしょう。

 

個人事業主の場合、経費を削減しようとして、
専用の電話を設置せずに、携帯のみという人もいます。

 

しかし、固定電話があるかどうかというのも、
属性を上げるか下げるかの要素となってくるのです。
少しでも属性をあげたければ、固定電話の設置を考えたほうがいいでしょう。
そのほうが、融資を受ける際に、審査に通る可能性がアップするのです。

 

カードローンを申し込むとなると、
消費者金融会社と、銀行系はどちらがいいでしょうか。
書類の煩雑さという点では、銀行のほうが面倒なようです。
かといって、消費者金融会社のカードローンが、
格段に借りやすいというわけでもありません。

 

確定申告書は必要ですし、確認のために、
収入証明書の提出を、求められることもあるでしょう。
収入証明書類などは、市役所などで発行してもらえます。

 

自営業の場合は借入れが難しいとか、
審査に、通りにくいという話がありますが、
それは、まんざら嘘ではないのです。

 

起業時は銀行も、消費者金融会社でさえも、お金を貸してくれないでしょう。
まだ、実績がないからです。

 

事業計画書を提出して、
事業者ローンやビジネスローンを組むという方法も考えられますが、
よほど確実に稼げるような、事業計画書でなければ審査に通ることはありません。

 

そうなると、起業時にどうやって資金を調達しているのかというと、
多くの人はシニア世代でしたら、退職金を若い世代でしたら、それまでの貯金など、
さらには、政策金融公庫といった公共機関からの借入れで、資金を調達しているのです。
特に公共機関からの借入れは、審査に通りやすく、かつ、金利が低いのでおすすめです。

 

しかし、多額の借入れになると返済が大変になってきます。
返済が長期に渡る場合が多いので、将来的に資金繰りに悪化してくると、
他のカードローンの利用などを、考えるようになるので、
そうなってくると、急転直下資金繰りに困ることになるのです。

 

事業を継続する上で、
さらなる資金調達を考えるときは、銀行融資がいいでしょう。
金利も低いですから、返済するには最適です。

 

もちろん事業計画書の提出は必要ですし、
所得証明書の提出も求められるでしょう。
事業計画書で、審査落ちする場合もあります。

 

通る可能性が低ければ、
通常のカードローンに申し込むという方法もあります。

 

消費者金融会社のカードローンの場合は総量規制の対象に

消費者金融会社のカードローンは、
銀行カードローンと比べても、審査に通りやすいとされています。
それは確かにそうなのですが、消費者金融会社のカードローンの場合は、
総量規制の対象となってしまうのです。

 

総量規制というのは、年収の3分の1までしか、
借りることができないというものです。
また、個人事業主の場合は、企業に所属していないので、
在籍確認という面では不利になります。
というよりも、在籍確認が取れないのが、個人事業主と考えてもいいでしょう。

 

先述したように、多くの個人事業主は起業時に、
日本政策金融公庫から、お金を借りていることと思います。
ここからお金を借りていないのでしたら、
起業した後からでも、融資の申込みをすることができます。

 

企業に所属していると、いろいろな面で、
経費は会社持ちということができたのですが、
個人事業主になると、経費も全て自分持ちです。

 

ですから、すべてにおいて、
お金の流れを把握しておかなくてはいけないのが、
個人事業主なのです。

 

消費者金融会社のカードローンの場合、300万円欲しいと思っても、
総量規制で前年の収入が必要になったり、
限度額一杯まで、借りることができない場合もあります。
融資額は希望の、半分くらいという場合もあるでしょう。

 

貸金業者にとっても、個人事業主というのは、
計り知れないところあるので、融資にも慎重になるのです。

 

資金使途は問わないということが多いのですが、
個人事業主の場合は、ほとんどが事業用途ですから、
経営状態も、正直に申告しなくてはいけないでしょう。

 

銀行や消費者金融会社も、
融資対象が個人よりも、事業になる場合が多いからです。
また、融資希望額が高額になる場合は、
信用保証協会に間に入ってもらう場合もあります。

 

消費者金融カードローンでは、
総量規制の対象になってしまいます。

 

不動産担保ローンあるいは事業者ローン、
ビジネスローンのような、金融商品の融資を、
申し込むようにしたほうがいいかもしれません。

 

これらは当然、消費者金融会社であっても、
総量規制対象外なのです。

 

 

個人事業主は審査に通りにくい?

個人事業主はカードローンなどの金融商品に、
融資の申込みをしても、審査に通りにくいとされています。
それはサラリーマンのように、収入が安定していないからなのは間違いありません。
中には、サラリーマンよりも収入の多い、個人事業主もたくさんいるのですが、
それでも、安定した収入とは認められないことが多いのです。

 

もっとも、そういった収入の多さを証明するために、
過去三年の確定申告書や、収入証明書を提出するように求められることが多いです。
これは融資制度としては、当然の措置と考えていいでしょう。

 

また、銀行や消費者金融会社などでは、カードローンなどでは使途自由としていますが、
個人事業主の場合は、事業の運転資金なのか、
生活資金なのかわからないことが多いです。

 

加えて、銀行や消費者金融会社などでは、自営業者向けのカードローンやビジネスローン、
さらには、事業者ローンなどの金融商品を用意しています。
こういった目的ローンは、使途が明確になっていますから、
金利も低く設定されているので、おすすめです。

 

もっとも、それで審査に通りやすいということではなく、
反対に事業計画書などの提出を求められるなど、
審査に対する、ハードルが高くなっていることが多いのです。

 

当然ですが、申込み書、事業計画書に添えて、
本人確認書類の提出も、必要になります。
借り入れの際に、必要書類が多くなるのは経営者としては当然といえるでしょう。

 

収入の安定した会社員よりも、立場的に弱くなってしまいますが、
その分自分の好きな仕事をしているという実感を、
日々感じているのではないでしょうか。

 

審査に通りにくいと感じた場合は、保証協会つきのローンに申し込むといいでしょう。
保証協会が、債務の保証をしてくれるので、審査に通りやすくなるでしょう。
もっともこれは、最後の手段にとっておきたいものです。

 

中小企業となると、資金繰りが常に苦しくなります。
運転資金が、底をつくということもあるでしょう。
多額の請求書などがあれば、それをファクタリングとして、
利用することで資金を調達することができます。

 

これは、審査も何も関係ありません。
請求書も、ある種の債権と同じですから、
それを買取ってもらう仕組みが、ファクタリングです。

 

国からも認められている方法ですから、資金繰りに困った場合は、
ファクタリングを活用するのも、一つの方法といえます。
この場合、請求書の内容は不問です。

 

顧客に請求して、確実に支払いが行われるものが対象となりますが、
請求書自体が本来そういったものですから、
これについても、特に問題はありません。

 

 

個人事業主のための金融商品は

個人事業主が、カードローンの審査に通るにはどうしたらいいでしょうか。
属性の内容にもよるのですが、まずは事業の安定よりも、
月々の収入と、これまでの収入がとても大切になります。

 

また、信用情報機関に照会することで、他社借入れがわかります。
ですから、どれくらい借金があるかがわかるということです。
そして、カードローンを借りるとなると、返済期間もしっかりと考えなくてはいけません。
事業性の高い使途になる場合は、返済方法もしっかりと考えなくてはいけないのです。

 

審査に通るためでもあるのですが、事業をしているのであれば、
固定電話をひいておいたほうがいいでしょう。

 

最近では、携帯電話のみを使用するという、個人事業主もたくさんいるようです。

 

そういった人ばかりではないと思いますが、
審査に通るには、固定電話があるほうがより有利になります。
これは固定電話をひくことで、住所が特定できるというメリットがあるのです。
もちろん、銀行や消費者金融会社などから見たら、
固定電話があるほうが信用がおけると判断するのです。

 

また、収入証明書と同じように、納税証明書の提出を求められる場合があります。
これも収入があるかどうかの判断になりますから、銀行や消費者金融会社などから、
カードローンの申し込みの際に、提出を求められる場合が多くなっているのです。

 

それでも、審査に通るのが不安の場合はどうしたらいいのでしょうか。
先にあげたように、日本政策金融公庫のような、公的機関を頼るのもいいでしょう。
しかし、これは税金ですから、事業計画書などを入念にチェックされます。
それでも金利が低いですし、国策として起業を勧めている傾向にありますから、
大口融資として考えてみるのもいいでしょう。

 

それでも、統計的に起業の段階で、
日本政策金融公庫からの、
融資を利用している、個人事業主は多いようです。

 

金利の低さと、返済期間の長さなどが、
利用する側としては、
とても大きな魅力になっているのは間違いありません。

 

使い勝手の良さはカードローン

使い勝手の良さは、カードローンでしょう。

 

すでに、起業時に日本政策金融公庫からお金を借りていて、
さらに資金繰りに困ったということになると、頼るのは銀行になります。

 

しかし、銀行もすでに、政策金融公庫から借り入れをしているということで、
資金の提供を渋るところもあるでしょう。

 

ビジネスローンや事業者ローンなどを用意していますが、
他社借入れがあると、銀行は途端に融資が厳しくなるのです。
それでも銀行の場合は窓口がありますから、担当者に相談してみるのもいいでしょう。

 

個人事業主の側も、確定申告書などの決算書を用意しておかなければいけません。
個人事業主向けの、金融商品はかなり多いです。
中には、信用保証協会付けの金融商品もあります。

 

信用保証協会が仲立ちしてくれると、それだけ審査に通りやすくなるので、
利用できるものなら、是非とも利用した方がいいでしょう。

 

 

個人事業主がカードローンの審査に通るためには

個人事業主というと、立場的には個人でもあり経営者でもあります。
事業者ローンやビジネスローンは、個人事業主向けの金融商品とも言えますが、
法人向けに用意された金融商品でもあるのです。

 

自営でやっている場合と、
法人で事業を行っている場合では、社会の信用度が違ってきます。
それが、個人事業と株式会社の違いなのです。

 

銀行も同じ事業者ローンや、ビジネスローンでも、
株式会社には融資をしても、
個人事業主には融資をしないという場面も、
当然ですが出てくるのです。

 

ですから、事業が軌道に乗ってくると、個人事業から法人に切り替える人が、
数多いのも、そのためと言ってもいいでしょう。
このことから、個人事業主であるよりも、法人として株式会社を設立したほうが、
もしものときに、銀行からの融資を受けやすくなります。

 

銀行からの融資にこだわるのは、個人事業主が運転資金として、
カードローンなどの金融商品から、融資を受けようとした場合、
多額の金額が必要になるからです。

 

返済を考えると、少しでも、
金利の低いカードローンのほうがいいのは間違いありません。
そのためにも、銀行からの融資を受けるようにしなくてはいけないのです。

 

しかし、銀行の審査のハードルは厳しいものがあります。
個人事業主の場合は個人としての借金も、信用情報機関に照会します。
個人で多重債務があれば、まずはカードローンの審査に通ることはないでしょう。
その点、法人となれば個人は関係がなくなりますから、多重債務をいくらしていても、
法人としての審査となるので、お金を借りやすくなるのです。

 

ですから、お金を借りるということを第一に考えた場合は、
個人事業から、法人経営に変えることが、
一番の近道ということになります。

 

あくまでも個人事業で続けていくのなら

個人事業として事業を続けていく場合ですが、
少しでも、個人の属性をあげるように努力をする必要があります。
仮に複数の多重債務があるようでしたら、まずは一つにまとめるようにしましょう。

 

銀行や消費者金融会社によっては、
複数の債務たとえば2,3の他社借入れでも、
多重債務と見なす場合があります。

 

多重債務と認められないのは、一つの債務だけとも考えられるのです。
月々の返済額は、それほど変わらないかもしれませんが、
3社の債務を1社にまとめることで、多重債務から脱却できるのですから、
まずは多重債務を、一つの借金にまとめることが大切になります。

 

そうすることで審査にも通りやすくなるでしょう。
さらに、保証会社に間に立ってもらうことでも、融資を受けやすくなります。

 

 

個人事業主が消費者金融会社のカードローンを借りるのは?

消費者金融会社のカードローンは、
一般的に、銀行系カードローンよりも金利が高いです。
個人事業主が、お金を必要とする場合は、
事業性の高い融資が多くなると思います。

 

そうなると、それなりに高額融資を求めるわけですから、
消費者金融会社のカードローンでは、金利がネックになるのです。
消費者金融会社からの借り入れとなると、総量規制を気にする人もいるかもしれません。

 

しかし、事業者ローンや、ビジネスローンなどは総量規制対象外ですから、
いくらでも消費者金融会社の指定する融資限度額まで、借り入れをすることができるのです。

 

この場合は、青色申告決算書などの提出を求められる場合があるので、
事前に準備するようにしましょう。

 

中小消費者金融会社や、街金などの小規模な消費者金融会社では、
運転免許証一枚で、お金を借りることもできるのですが、
そのような形で借り入れできる金額は、せいぜい10万円から30万円くらいまででしょう。

 

百万円あるいは、それ以上の融資を受けたいのであれば、
個人事業主としても、それなりの必要書類を事前に準備しなくてはいけません。
カードローンの場合はできるだけ、
大手消費者金融会社のカードローンに申し込むようにしましょう。

 

大手消費者金融会社でしたら、ビジネスローンや事業者ローンなども用意しています。
これらは、カードローンのような使い方ができる場合もあるので、
使い勝手がいいのは、銀行からの融資以上と言えるでしょう。

 

中小企業向け制度融資などを活用する

中小企業向け制度融資があります。
これは、起業しているひとを支援するための融資制度ですから、
審査が比較的軽いものです。

 

しかし、事業計画書を提出するのは必須ですから、
生半可な気持ちでは借りることはできないでしょう。

 

資金繰りが悪化したという場合に、このような公的機関からの借り入れは、
スピード感に欠けるので、いますぐお金が欲しいという場合には、
どうしても力不足になってしまうのです。

 

時間的資金繰り的に、
余裕のあるときに、利用するようにしましょう。

 

必要以上に借りないようにする

今これがあればなんとかなるのに…。
そのような資金がたとえば100万円でしたら、100万円を借りるようにしましょう。

 

多少余裕を見てもいいのですが、
100万円必要なのに、200万円の融資を受ける必要はありません。

 

あるに越したことがないからと、たくさん借りても返済しなくてはいけませんから、
自分で、自分の首を絞めてしまうことになるのです。